不動産売却・買取

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不動産の売却

土地、戸建住宅、マンションや
アパートの売却はお任せください

これから売却しようと検討している
すでに売却活動をしているが、なかなか思うように行かない
良い物件があれば買い替えを考えている
所有不動産を「売却」［賃貸」どちらにするか迷っている
まだ売らないが、将来のために価格だけ知っておきたい
住宅ローンの支払い、相続、離婚などで悩んでいる
今の状態では住宅ローンの支払いが継続できそうにない

不動産売却の流れ

1.相談

売却の理由・希望条件

まずは無料相談をご利用ください。
売却の理由や目的を確認し、売却の方針を決定します。
不明点や不安などがありましたら、当社に遠慮無く質問をしてください。

2.査定

物件の価値を算出

物件を無料で査定いたします。
物件の価値を算出し、売り出し価格を検討します。
売りたい時期や査定価格との兼ね合いで売り出しの価格を決定しましょう。

3.販売開始

媒介契約を結ぶ

売却活動を開始しするために、不動産を仲介にて販売するための媒介契約を結びます。
見学希望者へ案内会を実施します。

4.契約

契約と所有権移転

購入の意思がある方と条件の交渉を行います。折り合いましたら売買契約をおこないます。
その後売買価格の入金と同時に所有権を引き渡します。

相談は無料、もちろん秘密厳守がモットーです

エスコートでは、しつこい電話や訪問などご迷惑になるような営業はしておりません。不動産はお客様の大切な財産です。私たちの話を聞いていただいた後に、査定金額を聞いて、売却されるかどうかをゆっくりとご検討ください。

0956-76-9556 お問い合わせ

任意売却

住宅ローンの返済に困ったら
競売になる前に「任意売却」で解決！

銀行等から住宅ローンの督促状が届いた
すでに住宅ローンの支払いが滞っている
銀行等より滞納分の一括返済を求められている

住宅ローンの返済にお困りの場合、任意売却ならあなたを苦しみから救い出せます。
エスコートは県北地域で有数の任意売却実績を誇る不動産会社。ご相談は無料、もちろん秘密厳守で対応します。
手遅れになる前に、ご相談ください。

任意売却の流れ

［ 1 ］
金融機関からの督促

住宅ローンの滞納が続くと強く支払いを促す「督促状」が届きます。その後も返済が滞り続けると、「催告書」が届き、「期限の利益喪失」を伝える通知が届きます。
「期限の利益」とは、分割払い（ローン返済）できる権利のことで、この権利を喪失した場合は、金融機関から一括返済を求められることになります。住宅ローンの借り入れ時に保証会社を利用している場合、「期限の利益」を喪失した段階で、保証会社が債務者に代わって、金融機関に一括返済します。その後は債権者（返済先）が保証会社へと変わります。

［ 2 ］
現状の把握

最初の通知が来た時点で、「残債がどのくらいあるのか？」「今家を売った場合、いくらで売れそうのか？」といった現状について調べることが賢明です。相場から見積もった価格で売れた場合に、「残債が完済できそうか」「最低いくらで売れば残債を完済できるのか」を把握します。
一方、住宅ローンの残債はお金を借りている金融機関に正確な残債金額と滞納額を確認してください。また、この時点で、確認と同時に今後の返済について金融機関に相談したほうがよいでしょう。

［ 3 ］
価格の査定

現状を把握したうえで、金融機関に任意売却も含めた返済について相談します。売却にかかる費用や税金などの概算を出してもらいます。こうした費用も必要経費として債権者に認められれば、売却価格から支払うことが可能です。ただし、債権者が同意しなければ、自分で支払わなければならないので注意しましょう。また、売却の決定に際しては、金融機関の了解が必要になります。不動産会社は所有者ばかりでなく、金融機関とも相談しながら売却価格を決定していきます。

［ 4 ］
債権者への確認

売却（売出）価格や返済時期（売却時期）の見通しが立ったら、正式に任意売却を承諾してもらえるか、金融機関へ確認します。特に、売却後に残債がある場合はその金額次第では、任意売却の承諾が得られないことあります。金融機関との協議は密に行うことが得策です。
住宅ローンを借りる際には、ローンが返済できなくなった場合に備え、担保として不動産に抵当権を設定します。抵当権は、万一返済が滞った場合に、その不動産を売却して得られた資金から優先的に返済を受けることができる権利です。この抵当権が付いたままでは、売却することができません。本来であれば、ローンを完済して債権者に抵当権を抹消してもらいます。ところが、完済できない場合は、債権者である金融機関と相談し、ローンが残ったままでも抵当権を抹消してもらえるよう、事前に承諾を得る必要があるのです。また、売却期間も債権者に決定権があるため、売却が可能な期間に設定してもらえるよう、相談をしましょう。

［ 5 ］
任意売却の売買契約
締結

債権者の同意が得られたら、不動産会社と媒介契約を結びます。多くのケースでは、売却期間は1か月～6か月ですが、競売を避けるために、早い売却を目指しましょう。
買主と売買条件について合意が得られたら、債権者へ購入申込書と売買代金配分表を提出します。売買代金分配表には、物件概要や売却代金などを記載します。ここに売却にかかる諸費用の明細も記入することになります。諸費用には仲介手数料や登記費用（司法書士に依頼した場合の報酬を含む）、印紙代、固定資産税など売買にかかわる費用を記載します。債権者に合意が得られて初めて、買主と売買契約を結ぶことができます。売却活動中から債権者へ丁寧に状況を報告しておくことが重要になります。

［ 6 ］
不動産の決済・引渡し・
残債務の返済

売買契約後、不動産の決済と引渡しとなります。
任意売却の流れは通常の売買と同じです。決済当日は、仲介する不動産会社と司法書士が立会いのもと、売買代金の支払いとそのほかの清算を行い、鍵を引渡します。その後、同日中に司法書士が抵当権の抹消登記と同時に所有権の移転登記の申請を行います。
任意売却では、必ず決済・引渡しと同時に、売買代金配分表に従って代金を支払います。加えて、同日に抵当権の抹消手続きを行います。売買代金ではローンの完済ができず、残った借入金の返済がある場合、任意売却後の残債の返済方法は金融機関によって対応が異なります。一括か分割での返済となりますが、多くの場合、債権者との間で毎月の返済額を相談し、無理のない範囲で返済していきます。

相談は無料、もちろん秘密厳守がモットーです

0956-76-9556 お問い合わせ

不動産買取

オーナー様から弊社が
直接買い取ります

多額の現金が必要となった場合に素早く現金化できます
周囲に知られることなく売却できます
売却に伴う不動産仲介手数料等の費用が無料です
売却後の瑕疵担保責任を負うことがありません

媒介契約を結び、広告を出して買主を探す「仲介」と違い、弊社が直接買い取りますので条件がまとまればすぐに契約に進めることが可能です。広告や内見などの販売活動を行う必要がありません。
買取の最大のメリットは現金化までの期間を短くできることです。仲介に比べ売却価格が安くなってしまうことがデメリットですが、広告費や販売の手間を考えると、それを補ってあまりあるものがあります。